東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
子育て支援体制につきましては、国はこれまで市町村に対し、主に母子保健の相談等を担当する子育て世代包括支援センターと、児童福祉や児童虐待の相談等を担当する子ども家庭総合支援拠点の設置を推進してまいりましたが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、児童相談所の児童虐待対応件数が２０万件を超えるなど、依然として子どもや保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
子育て支援体制につきましては、国はこれまで市町村に対し、主に母子保健の相談等を担当する子育て世代包括支援センターと、児童福祉や児童虐待の相談等を担当する子ども家庭総合支援拠点の設置を推進してまいりましたが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、児童相談所の児童虐待対応件数が２０万件を超えるなど、依然として子どもや保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
児童虐待防止強化事業として、11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、市役所敷地内への懸垂幕の設置や、旧善通寺偕行社のオレンジライトアップのほか、公用車約70台に虐待予防のステッカーを貼り、啓発を行いました。また、子どもライブラリーでは、去る11月５日の市役所グランドオープン時に、親子で作ろうアートメッセージカードというイベントを開催いたしましたところ、大勢の親子連れでにぎわいました。
少子化や児童虐待、貧困といった課題解決に総合的に対応するようでございます。それを基に、今の答弁ではしっかりと前に進んでいっていただけることを確信いたしました。
児童虐待の相談だったんですが、中学生でしたので、すぐ警察に電話をするように指示を出しました。困ってるときはとっさに電話をかけるわけですが、困った市民から夜間や休日に市役所に電話がかかってきた場合の対応マニュアルはつくってるのか、お聞きをいたします。
近年、児童虐待の件数も増加傾向にあることも地域社会で我が事として捉える中で、これらの先進事例を取り入れ、おじいさんやおばあさんが近くでいると、子育てが楽になる、安心して生活ができる点を市民に分かりやすく訴える施策への転換が必要ではないかというふうに考えますが、当局の、今後市長が目指されている部分も含めて取組についてお伺いをいたします。
児童虐待防止強化事業として、11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、公用車約70台に虐待予防のステッカーを貼り、児童虐待防止と早期発見について啓発を行いました。また、子ども・家庭支援センターの改修工事につきましては、予定どおり今月中旬には工事が完了する見込みでございます。現在、来年１月からの供用開始に向け、指定管理者と協議をし、準備を進めているところでございます。
本市においても、就学前健康診断の充実、また家庭教育学級や親育ちプログラム事業などによる家庭教育や子育て支援に重点を置いた施策を進めるとともに、こども総合支援センターの充実を図り、いじめや児童虐待、ネグレクト等の早期発見や防止、青少年健全育成、不登校対応など、子どもをめぐる様々な課題解決に向けて取り組んでまいりました。
民生委員・児童委員の皆様には、急速な高齢化及び単身世帯の増加に伴う支援、生活困窮者自立支援制度や地域福祉分野での活動、児童虐待や引きこもりの調査など地域課題の早期発見、早期対応によって市民生活を守っていただいております。
他方、生理の貧困は、経済的困窮だけではなく、児童虐待やＤＶなど、様々な要因が複合化し、深刻化するケースもあるものと存じます。 本市といたしましては、先ほど申し上げました二つの事業を行う中で、子供や女性たちの背景や事情に丁寧に向き合い、当事者から見えてくるニーズを的確に把握をし、生理の貧困の解消に向けた、きめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと存じます。
児童虐待防止の仕掛け、189（いちはやく）の拡充について伺います。 昨年１年間に、虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通報した子供は全国で10万6,991人と前の年よりも8,769人増え、初めて10万人を超えました。また、警察が検挙した児童虐待の事件は2,133件、被害者は2,172件といずれも過去最多となり、61人の子供が亡くなったそうです。
具体的には、ＤＶや児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などが上げられています。いずれも以前から大きな社会問題でありましたが、コロナ禍で一層深刻化していると指摘をされています。特に、ＤＶ（配偶者からの暴力）や児童虐待の増加は、外出自粛により家にいる時間が増えたことが一因と見られております。失業や休業などによる将来不安は自殺につながっていると指摘をされています。
175: ◯宮脇委員 １１４ページ左側の家庭児童相談、巡回訪問及び啓発活動の実施ということで、これは何人ぐらいの方が関わられて、どのような活動、期間と地域というのを教えていただけたらと思うのと、その下の、国の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業補助金というのはどのような活用がされているのかを教えてください。
我々自治体を取り巻く環境は常に変化をしており、ここ数年においても、丸亀城石垣の崩落に伴う修復工事、顕在化した児童虐待やＤＶへの対応、大手町地区４街区の再編などの重要課題が挙げられ、さらには、今般の新型コロナウイルス感染症の予防接種に関する体制づくりや官公庁を取り巻く今後のデジタル化の推進、インターハイの開催など時宜を得た対応が求められております。
児童虐待防止につきましては、子ども家庭総合支援拠点としての機能を生かし、虐待の未然防止に努めるとともに、児童相談所や警察との連携を図りながら適切に対応してまいります。 また、母子保健事業では、子育てに不安を抱く家庭の早期支援に努め、妊娠、出産、子育てと切れ目のない総合的な支援体制の一層の充実を図ってまいります。
一方、コロナ禍での全国的な児童虐待件数の増加は、外出できない環境の中の育児によるストレスに加え、テレワークの男性が食事の支度や育児に非協力的なことによるストレス等が要因となったとの報道がありました。男性育休制度の義務化は、家事・育児スキルが不足していたり、育児に非協力的な男性が家庭にいることで、先ほどと同様の状態となることも懸念されています。
また、児童虐待やひきこもり、介護や生活困窮などの問題は複雑で多様な問題が絡み合っていることから、個人や家族だけで解決することが難しい、厳しい状況にあります。 今回のコロナ禍で、改めて人とのつながりが重要だと再認識されておりますが、これら複合的な問題の解決には、全ての職員が我が事として問題を捉え、取り組んでいく必要があると考えております。
産後鬱や児童虐待を防止するため、父親のケアを含めた、産後ケアに積極的に取り組む考えをお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 本年９月、政府は、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる人が受診する際の相談先を、かかりつけ医など身近な医療機関が担当し、相談先が検査可能な場合は、そのまま予約して検査を受けることができる新たな医療体制を公表しました。
一方で、例えば児童虐待やＤＶに関する相談では、新型コロナや社会不安などを理由とした相談はないものの、相談件数が既に前年度の年間実績に近くなっている状況等も見られますので、引き続き様々な人権課題に関しましても相談窓口の周知や迅速な被害者の支援に努めてまいりたいと存じます。
中でも若い女性の自殺の増大、女性に対する暴力及びそれに連なる児童虐待の増加、ひとり親家庭の非正規就労による生活困窮など、女性への負担増加が顕著になっています。日々の生活において本当に生きにくい社会になってきているのではないでしょうか。 今年は国において、男女ともに生き生きとし輝ける社会の実現に向けて、第５次男女共同参画基本計画策定の年に当たります。
〔市長（梶 正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君） ９番三宅議員の児童虐待対応件数の増加について考えられる原因と対策についての御質問にお答えいたします。 近年、児童虐待に関しましては、全国的に深刻な事案が後を絶たず、児童虐待対応件数も増加を続けており、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題であると考えております。